○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、さきに理事でありました愛野興一郎君が委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事金子原二郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、石炭対策特別委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 我が国石炭鉱業や産炭地域を取り巻く諸情勢は厳しく、円高による内外炭価格差の拡大、需要の低迷など、大変困難な状況に直面しております。 産炭地域振興問題、炭鉱離職者対策、鉱害復旧等、多くの解決すべき課題が山積しております。また、来年度
○国務大臣（佐藤文生君） 先生の御指摘のような事例がかりそめにもないように、私としては十分に慎重に対処してまいりたいと。そういうことのないような見通しを持ってやるということでございます。
○国務大臣（佐藤文生君） 今回の裁定の制度を導入したからといってもこれは最後の手段でありまして、それに至るまでの段階で何とか話し合いで解決するように最大限の努力を省としても行わなければならないと考えております。 したがって、裁定の制度は、その話し合いを進めるため、いわば後ろ盾としての重要な役割を果たすことに期待して運用していきたいと、こういうぐあいに考えております。
○国務大臣（佐藤文生君） 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、再送信の同意に関し、当事者間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣の裁定の制度を設けようとするものであります。 その内容は、テレビジョン放送またはテレビジョン多重放送の再送信の同意に
○国務大臣（佐藤文生君） なるほど、ＮＴＴの横須賀の通研や日電の研究所等が国際的にも高い水準で研究開発をやっているということは、先生の言われるとおりでございます。しかし、さらに日本の電気通信の分野に限らず、私はこの基礎研究というものが国際的に非常におくれているということだけは言えると思うんでございます。そこで、基礎研究についてさらに一歩前進した面をつくる必要があるんではなかろうかということで、ＡＴＲ
○国務大臣（佐藤文生君） 実は私も三鷹のＩＮＳの現況を見まして感じたことは、例えば家に帰る前に電波を出す、あるいは電話をかければ自動的におふろが沸く、そういうようなのを開発しておる、それを家庭が採択する。そういった面で、それならおふろはなるほど簡単に沸くかもしれぬけれども、あとの掃除は一体だれがするかとなるというと、おふろの掃除はやはり奥さんがやる仕事になる。こういうことになると、むしろそんなことはもうしない
○佐藤国務大臣 ＣＡＴＶが多チャンネルの特性を持って、地域住民、国民のニーズに応じていくという大きな要望を背負っていることは言うまでもございません。ところが、このＣＡＴＶが放送事業者との関連において、放送事業者の方は必ず同意をしてもらいたいという意見、ＣＡＴＶの事業者は同意なしでやっていきたい、こういう意見の対決が去年、おととしくらいから明確に表に出てまいりました。したがって各地域においてトラブルが
○佐藤国務大臣 ただいま申し上げましたような考え方、また先生の疑問点の考え方について、一応基本的にお答え申し上げたい、こう思います。 裁定に当たってどういう考え方を持っておるのかということに焦点を絞ってお答え申し上げたい、こう思います。 その第一点は……（鈴木（強）委員「それはまた後で聞きますから。なぜ一緒に出せなかったかということですよね」と呼ぶ）先生の質問の要点を、ちょっともう一回お聞きしたいと
○佐藤国務大臣 三年前に私は国会議員としてＣＡＴＶ問題に取り組んだ時期がございまして、そのとき、ＣＡＴＶ自体の言葉の意味、内容というものが、同僚の国会議員にもまだわからない時期がございました。そこでアメリカの状況を調べてみますと、南部を中心に非常にＣＡＴＶが伸びておるという実態を知りまして、実は今日のこの問題に直面した経験がございます。そういうことで、放送事業者とＣＡＴＶの事業者との調和というものをどのように
○国務大臣（佐藤文生君） 郵便貯金の、金融の自由化あるいは国際化等、あるいは長寿社会の到来の時代、こういったような新たな要請にこたえるためには、ただいま先生の言われた個人金融に関する基礎的な調査研究を本格的に行う体制を早急に私はやはり整えるべきである、こう考えておりますので、その成果を事業経営に反映していきたい、こういうぐあいに思っております。
○国務大臣（佐藤文生君） 先般、中曽根総理が訪米しまして、経構研の結論というものを話題に出してやられたということはもう御承知のとおりでございます。 そこで、これは経構研の一つの日本の経済の構造改善という構造の変革についての基本的な考え方を参考資料にして今後政府としては考えていきたいということで、国際的な公約ではないと私は判断をいたしております。したがって、そういう立場でけさ経済対策閣僚会議が行われまして
○国務大臣（佐藤文生君） 公定歩合の引き下げとかあるいはそれに連動するところの郵貯の率の引き下げは二回行いました。今度はもう三回目になりました。そういうことやら、あるいはまた非課税貯蓄制度の問題についても大きな政治問題になりつつあるというこういうダブルパンチを食った預金者を守る立場に私はあると思うんです。 したがって、その郵貯の資金の運用の面、あるいは国際的にあるいは内需を拡大する面、あるいは民間
○国務大臣（佐藤文生君） 昨年の暮れで郵貯の残高が百兆円を超したことは先生御承知のとおりでございます。こういう事態で、ことしに入りましてから公定歩合が三回下がりまして、との段階で国際金融の市場の中で全般的に金利が下がっていく、それとの関係を十分考えていかなくちゃならぬ。それから国内においては市中銀行との整合性もこれは考えていかなくちゃならぬ。三番目に、内需の思い切った拡大にこれは対応していかなくちゃならない
○佐藤国務大臣 先生御指摘のとおり、ＣＡＴＶの発展のためには、例えば番組の面においても、とにかくＮＨＫ、民放との協調体制がつくられていくことが前提条件だと私は思っております。 実は今から三年前になりますけれども、残念ながら私はＣＡＴＶの内容というのがよくわかりませんで、政府・与党連絡会議に私が党の広報委員長で出て、ＣＡＴＶの話、アメリカの実態の話をしましたときに、実はＣＡＴＶというのは一体どういう
○佐藤国務大臣 今先生の言われたその点については、一つの基準をもう少し明確にして、先生の御理解を求めるような態度で努力していきたい、こう思っております。
○佐藤国務大臣 有線放送が将来だんだんと発展していかねばならないし、また大衆も、国民の皆さん方も、多数のチャンネルを持って、希望するチャンネルによっていろいろな情報を入手したい、こういうような性格を持っているＣＡＴＶでございますので、原則的には、放送事業者との間に再放送の話がうまくできていくということで国民のニーズに応ずる、これが基本であると思います。 しかしながら、現実においてはなかなかそれができませんので
○佐藤国務大臣 今高橋局長の方で積極的な計画をどんどん出されておりますので、今先生の言われた御趣旨を体しまして、予算面にもそれは制限がありますけれども、少ない予算で最大の効果を上げるというようなこともけさ話しまして、お互いに努力しようということでやっておりますので、懸命にやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
○佐藤国務大臣 けさも一、二時間にわたりましてディスカッションをいたしましたが、今先生が言われたそういう現実を私も同じように考えておりますので、いろいろな意見が出てくる。特に、郵便局を取り巻く、その中でも郵便事業について民営化したらどうかとか、特に郵貯の関係もさらにそういう声も出てくる。そういう中で、現実に競争状態の中でもう民営的な動きをしているわけですから、名前は国営である、しかし、内容は、民営的
○佐藤国務大臣 先生が言われるとおりに、郵便は国民の基本的な通信あるいはまた小型物品送達の手段として非常に重要な役割を果たしておりまして、郵政省の根幹をなす仕事であると考えております。 しかし、この事業を取り巻く環境は非常に厳しくて、このような中にあってどうそれに対処するかという一番大きな観点は、サービスが改善をされて、国民からその面について非難が出ないようにすることが第一であるし、それを背景にして
○国務大臣（佐藤文生君） 大木先生の御意見も実は私も同じような疑問を持ち続けておりまして、けさ局長以下全部集まっていただいて、少なくとも郵政省の関係において、一月には自由市場の開放をやり、そして日米双方ともお互いにそれを確認し合ったというその直後に委員会で保護主義的な法案が通過していくということは私はアメリカの、向こう側の手法の一つの特徴であるということを認識して、今後郵政省の職員がアメリカに行った
○国務大臣（佐藤文生君） 今総理が帰国の途についておりますが、向こうのお話の内容については新聞報道で知るしか私にはわかりませんけれども、新聞報道面で見ますというと、新しい時代に向かって、二十一世紀に向かっての日本の一つの考え方として、思い切った社会経済構造機構を改革をして、そしてやらなければ日本は世界の孤児になるという、そういう総理の考え方、そういう考え方を基調にいたしまして、日米間におけるところの
○国務大臣（佐藤文生君） 先般もある医大で受験の最中に電波をとりながら答案を書いたというような事件も起こるように、極めて巧妙になってくるし、しかも機械そのものが民間で不法、違法な無線機器が製造、販売される可能性も十分ありますので、そういう面を考えて、今先生が言われた御指摘のことを十分頭に入れまして検討して対処していきたい、こう考えております。
○佐藤国務大臣 私も先生と同じように、実は電気通信の技術の開発というのは、基礎においてはやはり欧米におくれておると思っておるのですが、しかしその応用面で国際的なレベルに達しておる。したがって、基礎に力を入れてさらに世界的な通信技術の開発にレベルアップしていく、こういうことが必要でなかろうかということで、基礎技術の研究に力を入れる。 それでは基礎技術の研究で一体何を具体的にしているのか。これは私自身
○佐藤国務大臣 テレトピアの地域を三十四カ所、そしてプラスして十九カ所、五十三カ所を指定をいたしましたから、そういった地域を中心にしてバランスのとれた特徴のある発展が必要であるというのが基本になると思います。そういうことで、ＣＡＴＶの促進とかあるいは離島に対するところの衛星通信の活用とか、そういうものが政策として特に大きく浮かび出てくると思います。あわせて、プライバシーの保護とかあるいはその安全性、
○佐藤国務大臣 臨調答申で、公営の宿泊施設とか大広間とかこういうものが全国に――私の記憶では郵政省でなくして、各省入れまして千四百ほどあると聞いております。それが数年前にいろいろと民間との摩擦ができまして、それでこれは衆議院、参議院も通じてだと思いますが、社労委の方で民間団体からの陳情を受けて、そしてしばらくそれなら状況を見ようということで、臨調で取り上げてこういう結果になったと思います。 しかし
○佐藤国務大臣 阿部先生の御理論は、それなりに御理論があるように私も感じますけれども、しかし、今度の改正によって自主的な運営がよりできるということだけは事実だと私は思うわけでございます。したがって、資金計画を削除するとか、財務諸表いわゆる決算書類の届け出承認を届け出のみにするといったようなことは、簡単なようでございますけれども、評議員会を通じて自主的な、より活発な民間の意見がどんどん導入されて運営されていくようなことになると
○佐藤国務大臣 昨日の経済閣僚会議に出まして、今先生が言われた経構研の内容の説明それから経済全般にわたっての施策の説明があった後、私あえて発言を求めまして、総理の私的諮問機関である経構研で郵貯に対するいろいろな論議をなされて、その優遇税制の廃止を含めて検討するという表現があった、こういうことについては税制全般について慎重に考えるべきことであって、廃止を含めて検討するという言い方は納得できません、こういうことを
○国務大臣（佐藤文生君） 昭和五十五年から限度額の引き上げの努力をずっと続けまして、五十七年の当時はもう、認めない、認めない、認めない——根拠は何ですか、こういうぐあいに聞きましたところ、第一点は、簡保は民間生保の補完にとどまるべきである。加入限度額の引き上げは民業を圧迫する。それから第二点は、平均加入保険金額が低いので加入限度額を引き上げる必要はない。こういうような理由で、認めない、認めない、認めない
○国務大臣（佐藤文生君） 大木先生の今の御意見をずっと聞きまして、国営であるけれども実際民営でやっておる内容でございますのが郵貯であり簡易保険であり郵便年金制度でございます。したがって、このような自由競争の時代に入ってきたという変化にやはり応ずる我々は考え方を持たなければ、国営しかし内容は民営であるという、こういう伝統的な運営にも片肺飛行を迫まられておるのが現況でございます。 したがって、今、大蔵当局
○国務大臣（佐藤文生君） 簡保と年金の問題について、今後民間の機関との競合状態に入っていく、どういう考え方でいくか、こういう御質問であると思います。私は、私自身もこの簡保に入っておりますけれども、絶えず新しい商品をつくっていき、いま少し新しい商品をつくるために規制緩和をしてもらわなければ私はやっていけないと、こういう強い印象を持っております。したがって、私聞きますと昭和五十六年当時に新郵便年金の創設
○国務大臣（佐藤文生君） お答えします。 郵政省に関係するＫＤＤの通信料金の値下げでございますが、これは円高差益があったから値下げするのじゃなくして、国際決済の上ではＫＤＤは円高のために差損をしておるわけでございます。もう先生御承知のとおりに、例えばアメリカを例にとりまして、アメリカに通信をする量とアメリカから日本に受け取る着信の量とは大体四、六ぐらいだと私思いますが、アメリカからこちらに来る方が
○佐藤国務大臣 台風とか地震とか雪害とか、こういったような気象条件に非常に影響される我が国でございますので、ただいまの御意見は貴重な御意見として、より一歩前進するように積極的に努力をいたすことをお約束したいと思います。
○佐藤国務大臣 相手国において、その国民等に対する場合と同様に、日本国民等にも免許を付与することが制度上明らかであることが確認されているならば、相互主義の要件は満たされているものと考えております。
○国務大臣（佐藤文生君） 電話料金は国民の経済、社会生活に非常に影響がありますので、先般新聞紙上でちらちらと料金の問題が出てまいりましたので、一応ＮＴＴの方で原価主義、それからどのような報酬体系になっておるか、もうこれがぎりぎりの経営のところであるかということが国民がわかるようになったときに初めて料金問題というのが出てくるのであって、それまではしばらくそういう面について会社経営の効率化を徹底的にやりながら
○国務大臣（佐藤文生君） 先生が言われておるとおりに、ＮＴＴは極めて公共性の高い事業を営んでおるものでありまして、その役員は事業運営について適正な判断ができる高い識見を有する者であることが私は必要であると考えます。したがって、郵政省としてもこの観点から認可を行っているところでありまして、選任された役員はその使命を十分認識して適切な事業運営に努めることを期待しております。
○国務大臣（佐藤文生君） 郵政省所管各会計の昭和六十一年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十一億六千万円で、前年度予算額に対し二億六千七百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア及び先端技術の開発・振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応
○国務大臣（佐藤文生君） 郵政省も大体同様でございまして、四省庁から照会があったときに専門的なあるいは技術的な意見を述べるようになっております。
○国務大臣（佐藤文生君） 五十五年に義務化とすべきであるということで国会にその趣旨の改正案をお諮りした経緯がございます。 しかしその後、これが国会で見送られまして、ＮＨＫの努力にまつということで現行の態勢でやっておるわけでございますが、非常にこれは重要な問題でございますので、政策懇談会等を通じて賛否両論の意見がやっぱりあるやに聞いておりますので、慎重にこの問題については今後検討していきたいと、こう
○国務大臣（佐藤文生君） 六十一年度の予算を拝見いたしまして、意見書をつけて皆様方にただいまお諮りしているわけでございますが、極力長期にわたって経営の合理化をやる過程の中で、受信者に対する受信料の増をしないように努力してほしい、こういう意見の外、二項目をつけまして、大体妥当な予算の内容である、こういう考え方でお諮りしている次第でございます。
○国務大臣（佐藤文生君） 放送というのが国民の日常生活に非常に重大な影響がありますので、放送の番組の質の向上に向かって各局とも鋭意努力してもらいたいと、こういう気持ちがいっぱいでございます。さらに、その番組編成の自由というものは放送法で保障されているわけでございますから、そういう裏腹にやはり社会的にも大きな責任があるということを自覚されまして質の向上に努力してもらいたいと、こういうことを常に言っております
○国務大臣（佐藤文生君） ある婦人会の方に名古屋でお会いしましたところが、子供が毎月百円ずつ郵便局に学校の行き帰りに寄って郵便貯金をして、そしてそれが一年後には自動的に郵便局からお母さんの誕生日に何かを贈る、そういうようなことで、郵便局と子供と親しめるということをやったらどうですかということが婦人団体から出てまいりました。 それから二番目は、観光業者から出たことは、北海道を二十名ぐらいで一周旅行をすると
○国務大臣（佐藤文生君） 料金値上げの件につきましては、また国鉄の例を私申し上げて恐縮でございますけれども、議会の皆さん方の御了解を得て国鉄料金の値上げという時期がございました。それが改正をされたという大きな原因の中に、適切な時期に適切な料金の値上げがおくれた場合もあったと私は思います。が、しかし、国民生活に非常に関係する郵便物の料金の値上げについては、極力これを避けていくという基本方針をやはり貫くべきであろう
○国務大臣（佐藤文生君） 今の御質問を聞きまして、私、郵政行政の中で郵便と小包というのがやはり基幹である、こういうことを再認識する必要がある、こう考えまして、先般から郵務局長を中心に関係者に集まっていただきまして小包ならば小包のネーミングを互いに考えて、クロネコヤマトとかあるいはペリカンというイメージだけでもって民間の宅配が大変よいサービスをしている、したがってそのネーミングをひとつ考えること。近いうちに
○国務大臣（佐藤文生君） 高度情報社会に入っていきますというと、情報の量と質というものが非常に国民大衆から見て直接茶の間で影響を受け、またそれに対する国民の批判というものも出てくるわけでございます。したがって、基本的には表現の自由とかあるいは放送の自由ということで、これは郵政大臣として放送行政の、あるいは有線その他の情報通信に対するところの守らねばならない私は重要な立場でございます。したがって、ケース・バイ・ケース
○国務大臣（佐藤文生君） ふるさとが別府温泉でございますので、やっぱりそれが観光地としてありますので、行ったことはございませんけれども内容は承知いたしております。